印鑑

印鑑登録することで初めて実印と証明される

実印とは、その印影を住民登録をしている地方自治体に登録したハンコのことを指します。現在住まわれている地方自治体で登録するものであって、違う都市へ引っ越しをしたならば、それまでの登録は無効となり、新たな引っ越し先の地方自治体で登録しなければなりません。現在住まわれている自治体へ登録されている印影のハンコが、その方の実印となるもので、1人が何個も実印を持てないシステムになっています。
◆実印はどんな時に使うのでしょう:
気づきだとは思いますが、普段の生活に於いて実印が必要となる場面は殆どありません。役所などの申請書や履歴書などの公文書であっても三文判と呼ばれるような安価なハンコで問題なく、場合によっては所謂「シャチハタ」と呼ばれるようなハンコでも良い場合もあります。実印が必要となるのは、資産や財産の移動や売買の際が主です。多額の金銭取引となるケースが多い不動産の売買や、相続などの場面で実印や印鑑証明を求められることが多くなります。
◆実印と認印の違い
認印については、言葉の通り「認めます」「目を通しました」という意味合いのハンコのことで、「個人」を証明する効力はありません。同じ苗字をお持ちの方であれば、大量生産されている同じような印影のハンコが良く使われています。「○○が見ました」「○○は認めます」程度のハンコの種類だと考えれば良いものです。実印は、地方自治体で個人のハンコであることを証明されるものです。自治体に印鑑登録をすることで印鑑証明が発行されますので、実印が必要な契約の場合などには、実印とその印鑑証明を添付することで、そのハンコが実印であることの証明となるのです。認印を実印として登録出来る自治体もあるようですが、印影を偽造されては大変な問題となりえる実印には、手彫りのハンコを用いることで印影の偽造を難しくするというのが一般的です。
◆実印はどこで作る?
一般的に多く見られる印影が偽造され難いような実印を作る為には、街中でハンコを扱っている店舗を探せば良いと思います。駅の近くやショッピングセンターにも店舗を構えていることもあります。但し、実印に用いられるようなハンコは、素材の違いや手彫りか機械彫りかで、数千円~数万円と費用に差が生じます。なかなか近くにハンコを扱っている店舗が無い方や、高いハンコを勧められたらどうしようと不安な方には、インターネット通販でも現在は簡単に作れますのでおススメです。

知っていますか?~実印の仕組み~

実印とは住民登録している市区町村の市役所または役場に登録している印鑑のことを言います。でもなぜわざわざ自分の印鑑を登録するんだろう?と思ったことはありませんか。自分だけの印鑑をお店で買ったり、はんこ屋さんで作ってもらうのは簡単ですよね。でもそれは裏を返せば誰でもあなたになりすまして、あなたの印鑑を買うことは簡単に出来るということです。 
どこかで誰かがあなたになりすまして印鑑を使用し、身に覚えがない契約がされないようにするためにあなた以外が使用することはない「あなただけの印鑑」として証明された印鑑が実印です。ですので実印の主な用途は目の前にいる本人が必ず契約者本人であることの確実性を求められるような契約の時に使用します。具体的には不動産取引き、遺産相続、自動車の購入、公正証書の作成や金銭の賃借証明書など金銭的な契約をする際に使用する重要な印鑑と言えます。
何十万円とする印鑑であっても登録していないと実印という証明はもちろんされません。逆に100円の印鑑であっても登録申請して受理されれば実印としての効力を発揮します。ですが折角、実印として登録する印鑑ですので簡単に複製出来てしまうような印鑑は実印としては不向きとしか言えません。高価な印鑑でなくても構いませんが登録した後に簡単に複製できないようなオリジナルの印鑑をきちんと作りましょう。

実印はどうゆう時に必要となるでしょう

実印とは、住民登録をしている地方自治体に登録した印影を押したハンコの事を言います。大阪にて住民票がある人が東京に引っ越してしまったら、大阪で登録していた印鑑は実印をして認められず無効になってしまいますので注意が必要です。あわせて一人の人が複数の場所でハンコを自治体に登録する事はできなくなっています。そのような実印ですが、実印をしなければいけない場合はどんな時があるでしょう。
具体例を挙げてみると、公正証書の作成や金銭その他貸借証書や契約書を作成する場合には必要となります。不動産の取引でも必要です。いつかは家を買いたいと思っている人が多いでしょうが、分譲マンションや分譲住宅を購入した場合は、販売会社から登記移転の手続きが必要になるので、一般の人は遭遇する可能性も多いです。大黒柱としての夢となるとお金も必要ですが、実印も必要です。遺産相続の際には親族や血族も実印の使用を求めることが多いです。
会社の立ち上げ時の法人の発起人になる時も必要です。官公庁で諸手続き・恩給・供託、保険金や保証金の受領に関して等も必要です。身の回りの自動車や電話の取引でも必要な事が必要なときがあります。中古車を業者を通さずに個人間で売買した時は、車の所有者の移転登録申請などにも必要となります。このように普段は目にしない実印ですが必要な時もありますので準備はしておいた方が良い場合が多いです。15歳以上であれば一人に付き1本印鑑を登録する事ができます。外国人の場合は、外国人登録がなされていなければ申請不可の問題が生じますので、外国人登録をした上において申請をすれば登録できます。さまざまな書類作成時において必要となるのが実印という事をよく理解しておきましょう。

あまり使う機会はありませんが実印は非常に重要なものです。大切な手続きなどの際には必ず必要になるので、いざそういった場面で困らないように今のうちから作っておいたほうが良いかとおもいます。いまでは非常に良心的な価格で購入することができますので、ぜひこの機会にお考えになってみてはいかがでしょうか。

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